2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
それから、賦課金減免制度でございますけれども、電力多消費事業者に対します賦課金減免制度におきましては、御指摘ありましたけれども、その改正ＦＩＴ法におきまして、国際競争力維持強化の制度の趣旨を徹底いたしまして、製造業等の国際競争にさらされている事業者のみ最大減免率を八割とするとともに、省エネ取組状況に応じた減免率を設定するということにしてございます。
それから、賦課金減免制度でございますけれども、電力多消費事業者に対します賦課金減免制度におきましては、御指摘ありましたけれども、その改正ＦＩＴ法におきまして、国際競争力維持強化の制度の趣旨を徹底いたしまして、製造業等の国際競争にさらされている事業者のみ最大減免率を八割とするとともに、省エネ取組状況に応じた減免率を設定するということにしてございます。
まず、優良企業についてのアドバンテージということでございますけれども、御指摘のとおり、省エネ法に係る事業者の負担を軽減することは重要であると認識しておりまして、まず、定期報告につきましては、これは事業者の省エネ取組状況を毎年度把握して、必要に応じて指導や助言を行う観点から、毎年度の報告が不可欠と考えています。
これまでも、省エネ法の法執行におきましては、事業者のクラス分け評価制度を導入いたしまして、事業者の省エネ取組状況に応じたきめ細かな指導助言や、優良事業者を公表するなどの取組をしてまいりました。